日本での会社設立には、日本在住の協力者が必要です。

会社設立には以下のような流れがあります。

・定款作成、定款認証、出資金の払い込み、設立登記申請

加えて、外国人であるための様々な条件が課せられるため、 日本人よりも高いハードルが存在します。 在留資格（ビザの問題）、印鑑など日本独自の文化、外為法など日本独自の法律への対応が必要です。

・安心、リーズナブルな価格設定

弊所代表は東京出入国在留管理局申請取次者の資格を保持しており、 ビザ申請については豊富な経験があります。お客様のビザに応じて、 どのようなビジネスが可能か、 または展開する事業に応じたビザの種類の提案も可能です。

・外為法の手続きも可能です。

外国の方が日本で会社を設立する場合、法律により日本銀行を経由して所管大臣への報告が必要になります。 弊所ではお客様が法律に準拠した会社設立を安心して行えるよう、 外為法への対応も行っております。