「内容証明」とは、いつ、どのような内容が誰から誰に出されているのかを郵便局が証明してくれる郵便の一種です。
内容証明を送達した場合、控えが郵便局に保存されるため、偽造や捏造等の恐れがありません。証拠能力が高いため、膠着してしまった未払い金の支払交渉・返金交渉や、 後々のトラブル防止のため取り決めた内容を文章に残しておきたい場合など、様々なケースにおいて味方になってくれる手段です。

内容証明の作成にあたっては、郵便局指定の細かなルールがいくつもあります。それらに全て準拠した上で、正しい内容・正しい宛先に間違いなく送達することが必要になります。

• 各種内容証明の作成が可能
  各種内容証明の作成を経験した、熟練の行政書士が対応いたします。また、内容証明の送達以降、法的な争訟に発展した場合は、弊所から弁護士にお繋ぎいたします。

• 1. お客様のご希望をヒアリングの上、お見積りをいたします。お見積りにご納得いただけましたら、正式なご依頼のご連絡をお願いいたします。
  ※ 弁護士法の定めにより、ご相談いただいた時点で既に法的な争いが既に顕在化している場合又はする可能性が多分にある場合等、一定のケースにおいては、行政書士が関与すると「非弁行為」となり法令上受任できない場合がございます。そのため、受任にあたりましては、必ず事前にご状況を詳しくお伺いさせていただきます。
  ヒアリングの結果、弁護士に委任することが適当と判明した場合でも、弊所から弁護士をご紹介させていただくことが可能でございますので、安心してご相談ください。
• 2. 内容証明に記載する文章のドラフトを弊所まで送付いただきます。
• 3. 準備が整い次第、弊所から相手方へ内容証明郵便を送達いたします。